ローソンとパナソニックが共同開発した「レジロボ」=2016年12月、大阪府守口市

 経済産業省は18日、コンビニ大手5社と協力し、電子的に商品情報を記憶したICタグを2025年までに全商品に貼り付けることを目標とした「コンビニ電子タグ1千億枚宣言」を発表した。コンビニ各社は買い物客がかごを置くだけで瞬時に自分で会計できる「セルフレジ」の普及を進め、国内全店舗への導入を目指す。サービス効率化で人手不足に対応する。

 取り組みを進めるのはセブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズの各店。18年をめどに一部地域で実証実験を開始する。商品の包装に値段などのデータを書き込んだICタグを取り付け、セルフレジの台に読み取り機能を搭載する。素早い精算が可能となり、待ち時間の短縮につながる。

 スーパーではバーコードを一つ一つ読み取る方式のセルフレジが増えてきているが、ICタグならかごごと会計でき、より利便性が高い。コンビニ各社にとってはレジ業務を簡素化するだけでなく、データを活用して棚卸しなどの商品管理を合理化し、少子高齢化に伴う人手不足に対処できるメリットもある。

 経産省はさらにICタグの情報を幅広く共有することで、商品生産や輸送の効率化にも活用したい考えだ。物流業者や食品メーカーとのデータ共有により売れ筋や在庫といった商品の流れを自動的に把握することで、製造段階で正確な需要を把握して生産量を調整したり、共同輸送を行ったりして流通全体での効率化を目指す。

 ただ現状ではICタグの単価は1枚当たり10円~20円程度と高く、経産省はコスト削減で1円以下に抑えることを普及の条件としている。コンビニ5社が扱う商品は年間1千億個程度と膨大な数だけに、メーカーの支援などを通じた量産化の加速が課題となる。【共同】

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