佐賀市清掃工場で進めるバイオマス事業について、二酸化炭素(CO2)売却量が計画を大幅に下回っていた問題で、市議会建設環境委員会は5日、収支計画の見直しなどを求める付帯決議案を提出することを決めた。

 付帯決議案の内容は文案調整中のため非公開。委員会の議論をまとめると、CO2の販売収入で装置の建設費や維持経費を充当する計画が予定通りに進んでいない▽藻類関連企業の誘致やCO2の農業利用などが環境部の所管を超えている▽疑問や不安を持つ市民に議員が説明できない状況となっている-の3点を理由に、付帯決議が必要との考えで一致した。

 決議案は、収支計画の見直しや所管部署の体制の見直しと強化、事業の進ちょくを状況に合わせて議会に報告することの3点を市に求める内容となる見通し。採決は19日。

 市のCO2分離回収事業を巡っては、昨年度の収入が見込みの3%の24万円にとどまり、本年度も当初予定1255万円の4分の1程度になる見通しが示されている。

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