佐賀県は5日、9月定例県議会に提案する36億9311万円の一般会計補正予算案を発表した。九州北部豪雨による沿岸の漂着木材の撤去、処分費用約5億5千万円などを盛り込んだ。補正後の総額は4418億8700万円、前年同期比0・5%増となっている。

 主な事業では、回復の兆しが見られるアゲマキやウミタケ、アサリの生息状況調査や漁場造成手法開発に4千万円、2018年3月から県内各地で展開する「肥前さが幕末維新博覧会」関係では、テーマ館運営、広報プロモーション強化などに3億4100万円、債務負担行為として5億8200万円を設定した。

 県と20市町による意見交換会(GM21ミーティング)で市長会が検討を提案した「消防防災ヘリ導入」に向けた事業費も1120万円を計上し、運航体制の検討、整備計画の策定に着手する。

 県内の道路などに設置した装置で手配車両のナンバーを読み取り、瞬時に通報する「捜査支援システム」の更新には約2億9千万円を組んでいる。

 一方で前年度の繰越金から特別会計に19億7700万円を繰り出すなどして、財政調整積立金を30億7700万円積み増す。本年度末の基金残高は、県行財政運営計画の見通し(120億円)に近い約115億3900万円になる見込み。

 このほか一般職非常勤職員の子どもが2歳になるまで育休を取得できる場合を定める条例改正案など16議案、報告6件も提案する。

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