日銀は19日に発表した金融システムリポートで、不動産価格がリーマン・ショック直後の水準まで下落した場合、地方銀行や信用金庫の約4割で本業のもうけが赤字になるとの試算を示した。不動産向け融資が増加している現状を踏まえた分析で、特に九州・沖縄で融資に過熱感があると警鐘を鳴らしている。

 地銀や信金は、日銀の大規模な金融緩和政策で収益が悪化し、不動産向け融資に依存する傾向を強めている。不動産の市況が悪化すれば、貸し倒れが発生し大きな損失を出しやすい状況にある。

 商業用不動産の価格が全国平均で約2割下落した場合の影響を分析した。

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