■「正社員足りぬ」47.1%

 帝国データバンク福岡支店が5日公表した九州・沖縄企業の人手不足に関する調査によると、「正社員が足りない」と回答した企業が47・1%となり、過去最も高かった3月公表の前回調査から1・2ポイント増え、悪化した。女性の採用が低迷している「運輸・倉庫」と「建設」で不足感の高まりが顕著になっている。

 2020年東京五輪に向けた開発需要で人材が首都圏に流れているほか、熊本地震からの復興需要により、特に建設業で作業員の確保が困難になったことなどが要因。県別では沖縄が61・5%と最も高かった。大分(56・4%)と熊本(51・2%)が続き、全国的にも九州・沖縄の人手不足感は強い。

 パートなど非正規社員が足りないと回答した企業の割合は前回調査とほぼ同水準の31・6%となり、人手不足が慢性化しつつある。福岡支店は「人手の問題が倒産につながる例も起きた。女性の社会進出の後押しや、外国人活用を検討する必要がある」としている。

 調査は7月、九州・沖縄に本社を置く1972社を対象に実施。714社から有効回答を得た。【共同】

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