総務省は、自治体で働く一般職の非常勤職員に支給する期末手当(ボーナス)について、常勤職員の支給月数と同水準にするよう全国の自治体に通知した。待遇の格差縮小が狙い。

 一般職の非常勤はボーナスの対象外とされてきたが、民間企業の「同一労働同一賃金」を目指す政府方針を踏まえ、今年5月に成立した改正法に基づき2020年度から支給できるようになる。

 常勤職員の年間支給月数は国家公務員に準じており、現状はおおむね2・6カ月分。

 通知は8月23日付で、支給対象は任期6カ月以上の職員とする目安も示した。6カ月以上勤務する非正規の地方公務員は約64万3千人(16年4月時点)。特別職や臨時職員といった異なる雇用形態も含まれるが、総務省は一般職非常勤への移行を求めている。実現すれば、大半が支給の対象になる。

 ただ、財政負担が重くなるため、自治体からは支援を求める声が強い。総務省は、人件費がどの程度増えるか調査し、自治体の財源不足を賄う地方交付税を20年度から手厚くするなどの対応を検討する。【共同】

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