地域経済の活性化に向け、協定を交わした佐賀東信用組合の芹田泉理事長(右)と神埼市の松本茂幸市長=神埼市役所

 国が掲げる地方創生推進に絡んで、神埼市と佐賀東信用組合(芹田泉理事長)は1日、連携協定を結んだ。神埼市への定住促進や子育て支援などで協力し、地域経済の活性化につなげることを目的としている。

 佐賀東信用組合は6月に佐賀市とも協定を結び、地方創生推進室を設置した。国民健康保険の特定健診やがん検診などを受けた人に対し、店頭金利を上乗せする「佐賀市健康サポート定期預金」を取り扱って健診受診促進をサポート。神埼市でも今月半ばごろから取り扱いを始める。神埼市への移住者向けに住宅ローンの金利優遇も検討しているという。

 協定はこのほか企業誘致や起業家支援、観光産業振興など9項目で連携する。

 1日には神埼市役所で締結式があり、松本茂幸市長と芹田泉理事長が協定書に署名。松本市長は「人口が減る中でまちづくりに貢献していただいてありがたい」と感謝した。芹田理事長は1955年、神埼信用組合として設立した組合の歴史をふまえ「地域の発展を担う一助になれれば」と話した。

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