1月に施行された改正育児・介護休業法で、10月1日から新たに育休の取得が最長2歳まで可能になる。仕事と育児の両立に向けて企業の対応が求められることから、佐賀労働局は21日午後1時半から、佐賀市のメートプラザ佐賀で人事・労務担当者向けのセミナーを開く。

 改正法では、1歳6カ月まで育休を延長しても保育園に入れないといった場合、2歳まで延長可能になる。合わせて育休給付金の支給期間も2歳までに延長される。

 法改正を受け、事業主は従業員やその配偶者の妊娠や出産を知った場合、個別に育休などの制度を知らせ、取得しやすい休業制度を設けるよう努める必要がある。セミナーでは、妊娠や出産を理由とする嫌がらせ「マタニティーハラスメント」の防止措置が義務化された男女雇用機会均等法についても説明する。

 マタハラに関し、佐賀労働局には「3歳まで認められている時短勤務制度の取得を拒否された」「切迫流産で医師から仕事を制限するよう指導を受けたが、会社からは退職を迫られた」などの相談が寄せられているという。

 担当者は「今回の法改正は男性の育休取得を促す狙いもある。事業者は育児を理由にやむなく離職する人が出ないよう、働きやすい職場環境づくりに取り組んでほしい」と話し、参加を呼び掛ける。

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