申入書を提出し、伊万里市民の不安な思いを訴える塚部芳和伊万里市長(手前)。奥は盛泰子伊万里市議会議長=佐賀県庁

 伊万里市の塚部芳和市長と盛泰子市議会議長は17日、佐賀県に対し、九州電力玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)の再稼働同意手続きについて伊万里市内全地区の公民館(13カ所)で住民説明会を開くよう申し入れた。原発から半径30キロ圏内となる緊急時防護措置準備区域(UPZ)の自治体から同様の申し入れは唐津市に続き2件目。

 県は21日から3月3日まで県内5カ所で説明会を開く計画で、28日に伊万里市民会館で1千人規模で行う予定。申入書を受け取った副島良彦副知事は「まず28日に国や事業者からの説明を聞いてもらった上で、(地区ごとの)説明会の具体的な協議をさせてもらいたい」と返答した。

 申入書は、知事の最終判断時に「伊万里市民の意見を十分考慮すること」も求めている。塚部市長は「UPZに入っても再稼働手続きは蚊帳の外で、市民の不安は大きい」と述べた。盛議長は、市議会が2000年3月、県に原子力防災対策を求める意見書を提出していることに触れ、「3・11のずっと前から伊万里市はいろんな危惧を県に示してきた。市民の空気感を感じてほしい」と訴えた。

 対談後の取材で、塚部市長は地元同意権の問題について「宙ぶらりんのままにせず、国は法整備して地元範囲を明確にすべきだ」と主張した。周辺自治体との連携や電源地域開発促進協議会などを通じて、法制化の訴えを模索する考えも示した。

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