■事故続発で知事「国の説明次第」

 佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画に関し佐賀県の山口祥義知事は6日、オーストラリア沖での米軍機墜落や大分空港への緊急着陸で機体の安全性への懸念が膨らんでいる状況を踏まえて「国は佐賀県民だけでなく国民に説明責任を果たすべき」と注文した。国の説明次第では、県がまとめた論点整理素案の安全性に関する評価を再検討する可能性も示唆した。 

 定例記者会見で答えた。事故やトラブルが相次いでいる状況について「県民の不安を増大させるもので、厳しく受け止めざるを得ない」と問題視した。「国防には基本的に協力する立場」という従来のスタンスを繰り返しながらも「これだけオスプレイの事故があることは、どういう意味を持つのか。ヘリコプターなど他の事故の中でどれだけの特殊性があるのか、固有の問題はないのか、説明責任を果たすことが求められる」と強調した。

 5月末に県がまとめた論点整理素案では、機体の安全性に関して防衛省の説明に「不合理な点はない」などとしている。その評価見直しを問われると「(国の)説明次第。(素案取りまとめの)その後起きたことをどう説明するのか、それを前提に安全性の部分をどうすべきか議論されるべき」と可能性を否定しなかった。

 一方、計画予定地の地権者である漁業者と国の信頼関係構築に向けた作業に関しては、事故の説明にかかわらず進める考えを示し「状況に応じては小野寺防衛相とも話をさせていただく機会を考えていきたい」と述べた。今月から本格化するノリ漁期中に諾否判断を含めた協議が進展するかどうかは、「見通せない。一つ一つの状況に応じた対応をとっていく」と答えた。

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