山本有二農相

■JA改革、農業者のために

 -環太平洋連携協定(TPP)発効への取り組みは。

 「協定発効で輸入産物に押されて(農家の)生活が苦しくなることがあるならば何か対策をしたい気持ちはあるが、そういったことがないように、いくつかの施策を既に打ってある。TPPによって、コメの価格が下がるということではなく、おいしいコメならむしろ上がるのではないか」

 -JAグループは自己改革をどう進めるべきか。

 「農業者のための農協であるべきだ。農業者中心主義がうまくいっているのかと外部から思われており、そういった誤解を解いていくことがJAの中の改革につながる」

 -今後、農林水産省はJAグループとどう関わるのか。

 「JAが農政や農水省に理解がなければ誤解を生む関係にある。常にコンタクトを取り、相互理解に努めたい」

 -農産物の輸出促進に向けた課題は。

 「国内外の輸出拠点の整備がある。地域の特産物が相手国に理解され、輸出実績が上がれば、拠点は広がる。輸出拡大のための支援体制を詰めたい」

 -生乳の集荷や販売を担う「指定生乳生産者団体制度」の見直しは。

 「指定団体制度は今年秋までに抜本改革の結論を得たい。関係者の意見を十分に聞く。酪農家の所得向上の目的に沿った制度改革にしたい。政府の規制改革会議とこれから議論する」

 -農政分野の経験は。

 「豊富ではないが、興味はものすごくある。若者が憧れる、格好いい、収入のある農業を実現したい。面白い成長産業になると思うよ」【共同】

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