佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画について調査する佐賀市議会特別委員会は6日、最終報告書案を取りまとめた。特別委として賛否は示さず、受け入れを求める声がある一方、市民の不安が残っていることを盛り込んだ。字句を調整した上で、議会閉会日の25日に本会議で報告する。2014年10月に設置した特別委は10月の市議選で解散するため、いったん区切りとなる。

 報告書案では、国防や災害対応の観点から「要請受け入れを求める声がある」とした上で、「米オスプレイの事故やトラブルが相次いでいることから、市民の不安は依然として残っている」と指摘した。空港建設時に県と公害防止協定を結んでいる「県有明海漁協や地権者から理解を得られていない」としている。

 議会としては「今後も情報収集に努め、国に対し、引き続き適切な対応を求めていく必要がある」と記し、県や漁協、住民の動向に注視する考えを示した。

 特別委の主要な論点となった公害防止協定と「米軍普天間飛行場の佐賀空港への移設に反対する決議」に関しては、「佐賀空港の自衛隊利用はできない」と、「利用を完全に否定しているものではない」とする解釈を両論併記した。

 委員会後、川原田裕明委員長は「各議員、真摯(しんし)に議論してきた。一方で、地権者や漁業者の生の声を聞くべきだったのではという気持ちもある」と約3年の調査を総括した。改選後、特別委設置が協議される見通し。

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