■豪、大分の事例踏まえ

 佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画を容認する決議案の提出を検討していた自民党佐賀市議団は6日、開会中の定例市議会での決議案提出を見送った。8月に入りオーストラリアや大分空港で米軍機の事故やトラブルが相次いだことが主な理由。配備は必要との認識は変わっておらず、10月の改選後に決議案の提出時期を探る。

 自民党市議団の嘉村弘和会長によると、米オスプレイを巡って8月5日にオーストラリアで墜落事故があり、29日は大分空港にエンジントラブルで緊急着陸したことを受け、地元や漁業者に不安に感じている人がいることを踏まえ慎重に対応した。任期満了に伴う市議選が10月8日に告示されることもあり、市議団内でも「改選後に協議すべき」との意見があったという。

 容認決議案を巡って自民党市議団は7月18日、8月議会での提出を確認した。提出すれば、自民系会派の議員は20人で定数36(欠員2)の過半数を占めており、可決される見通しだった。

 今議会の決議案提出の締め切りは6日で、市議団として提出を判断する必要があった。市議会オスプレイ特別委員会が同日にまとめた最終報告書案では賛否を示さず、引き続き情報収集が必要なことや市民に不安が残っていることなどを明記していた。特別委の最終報告前に決議案が出ることに対し、他会派からも疑問の声が上がっていた。

 佐賀新聞社の取材に応じた嘉村会長は「党市議団として、オスプレイが必要との認識は一致した」と強調した上で、「事故やトラブルがあり、今は時機ではないと判断した。決議案の提出は、改選後に状況を見極めたい」と述べた。

このエントリーをはてなブックマークに追加