■9月議会に条例案提出

 佐賀県内の10市議会が、病気などで長期にわたり本会議や委員会、各会議を欠席した議員の報酬を減額する制度を導入することが分かった。25日に開会する佐賀市議会を皮切りに、各議会が9月定例議会で足並みをそろえて特例条例案を提出、可決する見通し。

 2016年1月、北九州市議が病気を理由に2年4カ月にわたり定例議会などすべての会議を欠席しながら、通常の議員報酬とほぼ同額の約3千万円を支給されていたことが判明、批判が高まっていた。議員報酬の返納は公職選挙法で禁じる寄付行為に当たるため、欠席議員に対する報酬減額の特例条例を制定する動きが全国的に出ている。みやき町は13年に条例化、太良町も準備を進めている。県議会などは未整備。

 10市議会の議長会議でも協議し、各議会とも減額制度が未整備だったことから、規定を設けた北九州市議会の条例を参考に、研究を進めていた。

 条例案によると、長期欠席の期間が90日を超えると適用する。欠席期間が180日までは20%、365日までは30%、それ以上は50%削減する。適用をうけた場合、期末手当(夏、冬のボーナス)も準じて対応する。

 地震など公務上災害に遭った議員や、女性議員の産休、法定の感染症にかかった議員などは適用外とする。

 議長の一人は「住民の地方議会に対する視線が厳しくなる中、こうした実働しない議員の報酬減額規定を設けるのは当然」と条例化で議会への信頼回復に期待する。

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