政府は8日、経済財政諮問会議を開き、年末に向けて重点的に取り組むべき課題を議論した。民間議員は配偶者控除と配偶者手当の見直しを挙げ、年内に道筋を明らかにするよう政府に求めた。働きたい女性が働ける環境を整えるため、税制面からの一層の後押しを促した。

 所得税の配偶者控除については、政府税制調査会が議論してきたが、結論は出ていない。【共同】

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