2020年東京五輪・パラリンピックの開催を機に、障害の有無にかかわらず互いに支え合う「共生社会」実現を目指す政府の行動計画案概要が判明した。政策立案段階から障害者が参画し、視点を反映させるのが柱。ホテルや鉄道駅など各施設のバリアフリー化を全国で進めるため、整備基準も改正する。政府関係者が17日明らかにした。

 政府は関係府省庁の連絡会議を閣僚会議に格上げして20日夕に開き、計画を策定する。安倍晋三首相は国際パラリンピック委員会(IPC)のクレーブン会長と近く会談する方向で、東京大会を通じた共生社会実現への決意を伝える見通しだ。

 策定するのは「ユニバーサルデザイン2020行動計画」。障害のある各国選手や観客らが来日する機会に、高齢者や障害者らが使いやすいように配慮したユニバーサルデザインの街づくりと、障害者らへの意識を変える「心のバリアフリー」を促進するのが狙いだ。

 計画案によると、バリアフリー法に基づく施設整備の基準を17年度中に改正する。車いす利用者らの利便性を高めるため、駅のエレベーターの定員増や、移動経路を複数化する。ビジネスホテルなどで障害者が利用できる客室の確保を目指し、設計標準を1年前倒しして16年度中に改定。出入り口の幅を広げたりするための規定を設ける。【共同】

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