プレミアムフライデーの事前イベント(東京都内)

■午後3時退社、会議・行事避け

 月末の金曜日の仕事を早く終えることで消費を喚起する「プレミアムフライデー」が始まる24日まで1週間。業界団体などでつくる推進協議会事務局は17日までに、賛同企業の約80%が終業時間を早めるなど「働き方改革」を実行しているか、検討していると回答したとのアンケート結果を公表した。

 調査は、経団連会員などプレミアムフライデーの賛同企業や団体約1600社を対象に実施し、233社から回答があった。

 プレミアムフライデーに合わせた働き方改革への対応では、65社が「取り組み始めた」、17社が「実施を決定済み」とし、「前向きに検討中」(43社)「前向きに検討する予定」(53社)を合わせると、改革に意欲的な企業は全体の76・4%に上った。残りの55社は「検討する予定はない」と回答した。

 具体的な企業の取り組みでは、森永製菓は24日から月末金曜の午後3時退社や休日取得を促すため、会議や行事を別の日に設定するなどの対応を始める。アサヒグループホールディングスは1月から月2回、金曜午後に半休を取得する「ハッピーフライデー」を導入している。

 協議会事務局は「めりはりのある働き方で、生産性の向上や効率化につなげようという経済界の動きが出てきた」と分析している。

 菅義偉官房長官は17日の記者会見で「官民を通じた取り組みが定着し、ワークライフバランスが実現することを期待している」と述べた。【共同】

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