留守茂幸会長の再任など新役員人事を承認し、活動方針を採択した自民党県連大会=佐賀市のマリトピア

 自民党佐賀県連は18日、佐賀市内で県連大会を開き、留守茂幸会長(69)の再任など新役員人事案を承認した。任期折り返しを過ぎた衆院選や、佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画への対応などを盛り込んだ活動方針を採択、留守会長は「県政は今まさに正念場にさしかかっている」と結束を呼び掛けた。

 活動方針では、衆院選対応について「いかなる状況の変化にも対応できる態勢を構築し、完全勝利を目指す」と強調。オスプレイ配備計画に関しては、党県議団が「条件付き賛成」の考えを示しているが、漁業者の国への不信感を挙げて「真摯(しんし)な対応が求められている」との表現にとどめた。

 県連大会後の政治資金パーティーには約1100人が参加、山口祥義知事や二階俊博幹事長も出席した。二階氏は「知事や(県関係の)国会議員とも話をさせてもらった。記録して党本部と県連も一緒になって取り組んでいきたい。真剣にお応えしていくことを約束したい」とあいさつした。

 二階氏は記者団に対し、山口知事からオスプレイ配備計画に関する話は聞いていないとした上で「県民の皆さんが決めること。われわれのようにちょっと来た者が意見を言う資格も、必要もない」と語った。山口知事も「さまざまな課題について本県が置かれている状況を説明した」とだけ述べた。

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