人事院は8日、国家公務員の扶養手当を見直し、月額1万3千円の配偶者手当を2018年度に半減するよう国会と内閣に勧告した。本省課長級は20年度に廃止する。子どもの手当を増額し、扶養手当の総額は維持する。16年度に一般職の月給、ボーナスを引き上げ、ともに3年連続のプラスとすることも求めた。扶養手当の見直しは女性の就労を後押しし、子育て支援を充実させる狙い。地方公務員の給与制度に波及する可能性もある。

 配偶者の手当を減らし、子どもに対する支給を手厚くする見直しは、民間では既にトヨタ自動車などが着手している。

 勧告は16年度に一般職の月給を平均708円(0・17%)引き上げ、ボーナス(期末、勤勉手当)は0・1カ月分増やす。平均年間給与は5万1千円増の672万6千円、ボーナスの年間支給は4・3カ月分となる。【共同】

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