7月の参院選から導入された「18歳選挙権」の成果や課題を探ろうと、佐賀新聞社は佐賀県内の高校1~3年生を対象にアンケート調査を行った。全高校生の22・8%にあたる6123人が回答し、約8割が選挙権年齢の引き下げを歓迎したが、導入後も政治に若者の意見が反映されていないという声が4割を超えた。政治を身近に感じている生徒は36%にとどまり、参院選後も多くの高校生が政治を遠い存在と認識していることが分かった。

■18歳選挙権、8割歓迎 

 18歳選挙権の導入について「よかった」が26・6%、「どちらかと言えばよかった」が52・6%で、約8割が制度を好意的に捉えた。その一方で、導入後に若者の声が政治により反映されるようになったかとの問いには、「あまり思わない」「全く思わない」の合計が43・9%に上った。

 若年層の低投票率に関して8割以上が「問題」と答え、今後の選挙で「投票したい」という生徒が多数を占めたものの、政治を「身近に感じる」「少し身近に感じる」は合わせて36・0%。日本の政治家を「信頼していない」と答えた生徒は67・4%に達した。投票への意欲の高さとともに、現実政治への冷めた見方も表れた格好だ。

 政治活動には消極的で、「参加したい」(12・8%)が「参加したくない」(32・7%)を大きく下回った。高校生や大学生がデモに参加することについても、「あまり共感できない」が44・1%で最多だった。

 「東京五輪・パラリンピック」「若者の就職、労働問題」「景気対策」などの問題に関心が高かった。成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正の動きについては、「今まで通り成人は20歳でいい」が64・7%と否定的な意見が大勢だった。

 ※22日付の特集面でアンケート結果を詳報します。

 ■調査方法■

 佐賀県内の公・私立高校の全学年を対象に11月9日から12月2日までの24日間、佐賀新聞のウェブサイト「LiVE(ライブ)」の特集ページ「18歳選挙権」からアクセスできる専用フォームを通じてアンケートを実施した。今年2月、県内の高校2年生(現3年生)を対象に約1500人から回答を得たアンケートの第2弾で、今回は38校の男子2727人、女子3396人、計6123人が学習用パソコンなどから回答した。

 ■調査協力校■

 有田工業、うれしの特別支援、伊万里、伊万里農林、牛津、嬉野、小城、鹿島、鹿島実業、神埼、唐津青翔、唐津西、唐津東、唐津南、厳木、高志館、佐賀北、佐賀県立ろう学校、佐賀県立盲学校、佐賀工業、佐賀商業、佐賀女子、佐賀大附属特別支援、佐賀西、佐賀農業、佐賀東、塩田工、白石、多久、武雄、太良、致遠館、鳥栖、鳥栖工業、鳥栖商業、北陵、龍谷、早稲田佐賀(五十音順)

=6000人ネットアンケート=

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