■加計問題「納得せず」73%

 共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は44・9%で、前回5月から10・5ポイント急落した。不支持は43・1%で8・8ポイント上昇。学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設計画で、行政がゆがめられたことはないとの政府側説明に「納得できない」としたのは73・8%に上った。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法で、与党が参院法務委員会の採決を省略したことについて67・7%が「よくなかった」と批判した。

 携帯電話を調査対象に加える変更が4月にあったため単純比較はできないが、内閣支持率が40%台となったのは2016年4月以来。加計学園問題への政府対応や、共謀罪法を巡る国会運営などが影響したとみられる。

 不支持の理由で最も多かったのは「首相が信頼できない」で41・9%。支持する理由では「ほかに適当な人がいない」が46・1%と最も多かった。男女別では、女性の不支持が46・8%に達し、支持の39・7%と逆転した。年代別では、30代以下の若年層の支持率が52・0%で最も高かったのに対し、60代以上の高年層では不支持が52・0%で、支持の40・3%を上回った。

 加計学園を巡る記録文書についての政府の調査で真相が「明らかになったと思う」は9・3%、「思わない」は84・9%だった。加計学園問題や、学校法人「森友学園」への国有地払い下げを巡り、安倍政権に「問題があると思う」としたのは57・1%、「思わない」は33・2%だった。

 共謀罪法の賛否は賛成42・1%、反対44・0%で、政府の国民に対する監視が「強まると思う」との回答は50・7%を占めた。政府が十分説明しているかどうかについては「思わない」の81・3%に対し、「思う」は12・5%にとどまった。

 皇族減少対策として、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる女性宮家について「創設するべきだ」は63・8%、「必要はない」が24・7%だった。

 政党支持率は自民党が前回比8・5ポイント減の34・3%、民進党が4・3ポイント増の10・4%。公明党5・0%、共産党5・0%、日本維新の会3・0%、自由党0・5%、社民党0・6%、日本のこころ0・3%。「支持する政党はない」とした無党派層が最も多く40・1%だった。

 ▽調査の方法=全国の有権者を対象に17、18両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。固定電話は、福島県の一部地域を調査対象から除いた。実際に有権者がいる世帯にかかったのは735件、うち504人から回答を得た。携帯電話は、電話がかかったのは1052件、うち502人から回答を得た。【共同】

このエントリーをはてなブックマークに追加