協議会で、国民健康保険の運営方針の概要などを確認する委員=佐賀県庁

 佐賀県の国民健康保険(国保)運営の広域化について被保険者や保険医らの代表者で検討する協議会が19日夜、県庁であった。来年4月に運営主体が各市町から県に移行するのに伴って策定する運営方針の概要を確認した。

 改正国保法では、各都道府県で統一的な運営方針を定めて事務の効率化や標準化を推進する、と規定する。会合で県の担当者は、方針の対象期間を3年とし、財政の見通しや市町の標準的な保険税の算定方式、収納対策強化の取り組みなど方針に記載する内容も説明した。

 国保財政で累積赤字のある県内の自治体は13市町で全20市町の65%を占め、割合で全国ワーストとなっている。運営方針に赤字解消の目標年次を記載するのが望ましいとする委員の意見に対し、県の担当者は「運営方針とは別に各市町の目標年次を設定して対応する」と回答した。

 協議会は本年度1回目。8月上旬の各市町への意見照会後に運営方針案などが諮問され、10月に答申する。広域化に関連し、20市町の首長らで構成する連携会議では、保険税率や負担額の一本化は広域化後に協議する方針を確認している。

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