昨年1年間に認知症か、その疑いが原因で行方不明になり警察に届けられたのは前年比26・4%増の1万5432人だったことが18日までに、警察庁のまとめで分かった。統計を取り始めた2012年の9607人から毎年増加し、1万人を超えたのも4年連続となった。昨年中に所在確認できなかったのは191人。

 厚生労働省の推計によると、認知症の高齢者は25年に約700万人になるとされる。警察も、全国で警察署員らが認知症の知識や患者との接し方を学ぶ厚労省の「認知症サポーター養成講座」を受講するなどして、対策に取り組んでいる。

 警察庁によると、15年以前の行方不明者も合わせ、昨年中に所在確認ができたのは1万5314人。所在確認の期間では、届け出当日に見つかったのが7割を超える1万1095人で、1週間以内が98・4%に当たる1万5069人だった。2年以上も44人いた。

 確認の状況では、警察活動による発見が9756人、自分で帰宅するなどしたのが4950人、発見時に死亡確認が471人、届け出の取り下げが137人だった。

 警察庁は認知症による不明者の発見に役立てるため、不明者のDNA型や家族から聞き取った体形や着衣などをデータベース化している。

 都道府県警も対策を強化しており、警察犬による追跡や衛星利用測位システム(GPS)端末の導入を自治体へ働き掛けるなどし、不明者を発見したケースもあった。【共同】

このエントリーをはてなブックマークに追加