原子力防災に関し、離島対策の拡充を求める長崎県の中村法道知事(中央)=長崎県庁

 九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)に関する避難計画について、原子力防災を担当する内閣府の伊藤忠彦副大臣と長崎県の中村法道知事が18日、面談して意見を交わした。中村知事は課題となっている離島対策の拡充を要望した。

 長崎県は玄海原発から半径5~30キロ圏に壱岐を含め九つの離島があるほか、松浦市の鷹島、福島などが佐賀県と橋でつながっている。中村知事は「離島は避難手段が限られる上、天候次第では選択肢がさらに狭められる。船と航空機の両方の避難態勢を構築しておく必要がある」と指摘し、伊藤副大臣に支援を求めた。

 大型離島の壱岐市は、南半分が半径5~30キロ圏内に入り、重大事故時には北半分に陸路で避難できる一方、放射線防護対策施設が整備されていないなどの課題がある。中村知事は「(北半分も含めた)大規模な住民の島外避難も想定しておかなければならない。全市民約2万8千人の移動手段も含めて、避難計画の実効性を高める必要がある」との認識を示した。

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