オスプレイの飛行再開を容認する判断をしたことについて説明する九州防衛局の岩田和昭企画部長(右)=佐賀県庁

 九州防衛局は14日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の新型輸送機オスプレイがオーストラリア沖で墜落した事故に関し、飛行再開を容認した政府の判断を佐賀県に説明した。会談後、県側は事故原因が判明しない中での飛行再開容認について「既に飛ばされているので、防衛省としてそういう判断をしたと受け止めざるを得ない」と述べるにとどめ、徹底した調査と情報開示を求める姿勢を改めて強調した。

 九州防衛局の岩田和昭企画部長が県庁を訪れ、11日に防衛省が発表した内容を報告した。対応した県企画課の古賀英敏課長は「県民も非常に不安に思っている。しっかりした説明があって初めて事故の一定の評価ができると思っている」とくぎを刺した。会談後、古賀課長は「事故調査中なのになぜ飛ばすのかという素朴な疑問が(県民には)あると思う」とも話し、防衛省が説明責任を果たすべきとの考えを示した。

 5日の墜落事故後、佐賀県は7日に事故原因究明や情報開示の徹底を求め、申し入れ書を提出していた。防衛局の岩田企画部長は「事故調査は続いている。終了したらしかるべく説明させていただく」と答え、申し入れに対する回答は別途行う考えを伝えた。

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