企業や個人がインターネットで納税手続きをする国税電子申告・納税システム(e―Tax)の利用促進に向け、財務省がまとめた一連の施策が19日分かった。サイトの受付時間を拡大するほか、本人確認に必要な電子署名は企業を対象に簡素化する。資本金1億円超の大企業に対しては、2019年度から電子申告の義務化を検討する。

 政府の規制改革推進会議が3月に納税手続きの効率化を求めたことを受け、数年内に行う施策を財務省がまとめた。年末の18年度税制改正議論で詳細を詰める。官民双方の事務負担軽減を期待できる半面、新たなシステム投資を強いられる企業も一部出てきそうだ。

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