JR東日本は19日、2011年7月の福島・新潟豪雨で一部区間の不通が続く只見線について、鉄道を復旧して存続させる方針を決め、福島県と基本合意した。当初、JR東はバスへの転換を主張していたが、地元の強い要望を受け入れた。

 福島県庁で内堀雅雄知事と合意書を交わしたJR東の深沢祐二副社長は、記者会見で「地域に責任を持つ事業者として決定した」と説明した。

 復旧方針では、県が駅舎や線路といった鉄道施設を保有し、JR東が運行を担う「上下分離方式」を採用。復旧費は約81億円で、3分の1をJR東が、残りを県や会津地方の17市町村が負担する。

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