政府が、成人年齢を20歳から18歳に引き下げた後も、競馬や競輪などの公営ギャンブルは、現行と同じく20歳未満の禁止を維持する方向で調整していることが14日、複数の関係者への取材で分かった。若者がギャンブル依存症になる危険性への懸念があるとしている。政府は成人年齢を引き下げる民法改正案を今秋の臨時国会に提出する構えで、その場合は同時に公営ギャンブル関連の改正法案も提出するとみられる。

 公営ギャンブルは競馬、競輪、ボートレース(競艇)、オートレースの四つ。それぞれ競馬法、自転車競技法、モーターボート競走法、小型自動車競争法で「未成年者」が馬券などを買ったり、譲り受けたりすることを禁じている。

 民法が改正され、成年が18歳以上になると、現行では禁じられている18、19歳の公営ギャンブルへの参加が連動して可能になる。このため、政府は競馬法など4法を一括して改正し、禁止年齢を現行の「未成年者」から「20歳未満」に改めたい考えだ。民法は改正法が成立した後、3年程度の周知期間を経て施行される見通しのため、改正した4法も同時の施行を目指す。

 公営ギャンブルの18、19歳解禁を巡っては、ギャンブル依存症への懸念から慎重な意見が多いほか、各競技を所管する農林水産省などで、統一的な対応が必要との声が出ていた。

 一方、飲酒や喫煙は、未成年者飲酒禁止法や未成年者喫煙禁止法で「20歳未満」は禁止されており、民法改正に合わせて18歳未満に引き下げるかどうか検討を続けているが、やはり慎重意見が根強い。【共同】

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