◆移設反対、97団体が登録

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画に反対する「辺野古基金」の賛同団体の登録数が、佐賀県内は97団体に上り、全国で3番目に多い。防衛省が進めている佐賀空港への新型輸送機オスプレイ配備計画に揺れる中、米軍のオスプレイが配備されている沖縄への共感が高まっているとみられる。

 基金は、新基地建設の阻止やオスプレイの配備撤回を求める活動を側面支援する目的で、地元経済人や沖縄県議会与党会派が2015年4月に設立した。共同代表にはアニメ映画監督の宮崎駿氏や元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏らが名を連ねる。基金総額は6億円を超えている。

 賛同団体は、寄付金集めのほか、チラシやホームページで活動の紹介に協力する。現時点で1283団体が登録し、都道府県別でみると、福島県の215団体が最も多く、東京都の175に続き、佐賀県が97団体。次いで福岡県78、広島県52となっている。

 賛同団体のうち、佐賀県教職員組合は小中学校の分会ごとに登録している。田中啓善書記長は「佐賀空港への配備も辺野古移設も、国の強引なやり方に対して危機感を共有している。連帯して反対の声を上げていきたい」と強調する。

 辺野古基金の松田寛事務局次長は「オスプレイの危険性が昨年末の名護市沿岸への墜落でも明らかになった。いったん基地ができると、ずっと存続する。佐賀県民がこれ以上、基地はいらないという思いを共有してくれているのは大変心強い」と話した。

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