東京証券取引所などに上場する地方銀行82社(持ち株会社を含む)の2017年4~6月期決算が14日までに出そろった。日銀のマイナス金利政策を背景に貸し出しの利ざやが縮小し、全体の5割超に当たる46社が減益か赤字となった。純損益の合計は前年同期比25・1%減の3034億円となり、地銀を取り巻く経営環境の厳しさが浮き彫りとなった。

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券がまとめた。同証券の笹島勝人シニアアナリストは「本業での減益幅が大きく、マイナス金利の影響が深刻度を増している」と指摘。「近い将来の利ざや回復は見込めず、経費削減に努めないと今後も減益になる可能性が高い」と話している。

 個別では、福島銀行が4~6月期としては7年ぶりに純損益が赤字に転落した。貸し出し利ざやの縮小に加え、債券売却損が膨らんだことが響いた。東京TYフィナンシャルグループは、新銀行東京の子会社化に伴う一時的な利益を前年同期に計上した反動で、純利益が88・6%減と大幅減益だった。

 大正銀行と統合したトモニホールディングスは82・5%減、前年同期に有価証券の売却益を計上していた栃木銀行は81・0%減だった。公正取引委員会の審査が長引き、ふくおかフィナンシャルグループとの経営統合が延期となっている十八銀行は純利益が30・4%減となった。

 一方、大口取引先の倒産がなく、貸倒引当金の戻し入れ益が発生した佐賀銀行は約2・8倍に増えた。前年、関連会社株式の減損処理をした静岡銀行は約2・3倍となった。【共同】

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