2016年分の所得税などの確定申告が16日から始まった。今回から申告書にマイナンバーを記入し、マイナンバーカード(個人番号カード)を提示するなどの本人確認のプロセスが必要になる。また、今回からクレジットカード決済による納付も可能になっている。

 本人確認は、申告書を税務署などの窓口に持参する場合はマイナンバーカードを提示する。郵送する場合はカード両面のコピーを添付する。

 マイナンバーカードがなく、番号通知のため郵送された「通知カード」がある場合はカードと運転免許証などを提示(郵送の場合はそれぞれのコピーを添付する)。カードがない場合はマイナンバーが記載された住民票などを代わりにできる。

 国税電子申告・納税システム(e-Tax)で申告する場合、マイナンバーカードに記憶させた電子証明書を読み取り機でe-Taxに登録しておけば、本人確認書類はいらない。

 今年1月からは国税をクレジットカード決済で納付することが可能になった。所得税や消費税といったほとんどの税目が対象に含まれ、分割払いにも対応。専用サイトからいつでも納付できる。ただし税額1万円ごとに82円(税込み)の決済手数料がいる。

 申告期限は所得税や復興特別所得税、贈与税が3月15日まで、個人事業者の消費税や地方消費税が同31日まで。

 また、医療費控除の特例として自発的な健康増進、病気予防を促す「セルフメディケーション税制」の申告は来年から。医師の処方が必要な医療用医薬品の成分を配合した市販薬「スイッチOTC薬」の購入額が年間で1万2000円を超え、健康診断を受けている場合などに税負担が軽くなる。ただし、通常の医療費控除と新たな特例は併用できず、申告時にどちらを適用するかを選ぶ。

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