■小池知事、18年2月提案目指す 

 2020年東京五輪・パラリンピックに向け、東京都が屋内を原則禁煙とする罰則付きの受動喫煙防止条例を制定する方針を固めたことが7日、関係者への取材で分かった。小池百合子知事が8日にも基本的な考え方を示し、パブリックコメントを実施する見通し。

 都は五輪開催都市として、国際オリンピック委員会(IOC)が掲げる「たばこのない五輪」を実現するため、来年2月の都議会に条例提案することを目指す。

 関係者によると、基本的な考え方は、小池知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」が7月の都議選で掲げた公共施設や飲食店の屋内を原則禁煙とする罰則付きの案が軸になる。

 都の受動喫煙対策では他に、都民ファと公明党が18歳未満の子どもを受動喫煙から守るための条例案を20日開会予定の都議会に共同提案することを目指している。この条例案は子どもの同乗している自動車内は禁煙とすることなどを掲げるが、罰則規定はない。

 都民ファと公明は都議選で、罰則付きの受動喫煙防止条例の制定を公約に盛り込んでおり、都も含めて検討していた。【共同】

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