15日の東京株式市場で日経平均株価(225種)は5営業日ぶりに大幅反発した。終値は前日比216円21銭高の1万9753円31銭で、6月2日以来、約2カ月ぶりの上げ幅となった。北朝鮮を巡る有事リスクへの警戒感が緩んで幅広い銘柄に買い注文が集まり、円安傾向も相場を支えた。

 東証株価指数(TOPIX)は17・15ポイント高の1616・21。出来高は約16億5千万株。東証1部の値上がり銘柄数は全体の約8割に達した。

 北朝鮮の核・ミサイル問題で米高官が外交での解決を優先する方針を表明し、軍事衝突への懸念がひとまず沈静化。前日の米ダウ工業株30種平均の大幅続伸を好感し、取引開始直後から買いが優勢だった。

 リスク回避志向の後退や米追加利上げ観測から外国為替市場でドルを買う動きが強まり、円相場が1ドル=110円台前半で推移したことも安心感を誘い、平均株価は終日高値圏を保った。

 平均株価は14日まで4営業日の下落幅が500円を超えていたこともあり、市場では「割安感から買い戻しが入った」(大手証券)との見方も出ていた。【共同】

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