■県民意見募集の延長■

 Q 県民からの意見募集は今月30日までの1カ月間とされているが、素案をしっかり読み、意見を寄せるには短すぎる。延長すべきだ。(共産・武藤明美議員)

 A 県の指針策定などで実施するパブリックコメントに準じて、1カ月という期間を設けた。募集期間を延長することは考えていない。ただし、もともと佐賀空港の自衛隊使用要請に対するご意見は電子メールや手紙、要望書などで随時受け付けてきた。今後も、このような対応をする。(落合裕二政策部長)

 

■公害防止協定覚書■

 Q 公害防止協定覚書付属資料の「県は佐賀空港を自衛隊と共用するような考えを持っていない」について、どう整理しようと考えているのか。(自民・原田寿雄議員)

 A 防衛省からの要請は国の根幹に関わる国防に関することで、県としては考えを見直すかどうか検討せざるを得ない。仮に要請を受け入れる場合、有明海漁協に了解を得た上で協定に基づき事前協議が必要になると考えている。漁協としっかり協議する所存であり、県から一方的に約束を破ることは全く考えていない。(山口祥義知事)

■総理メッセージ■

 Q 先の知事記者会見で防衛省の要請に関し「総理のメッセージがほしい」という趣旨の発言をしていた。真意は。(原田議員)

 A 有明海漁協の漁業者は、有明海周辺の国の公共事業に対し強い不信感を持たれていると感じている。今回の防衛省からの要請も、諫早湾干拓事業などと同じ「国の事業」として捉えられている。防衛省からの要請という単独の課題としてではなく、有明海全体に関わる問題として、国には俯瞰(ふかん)的な視点に立った対応が求められている。防衛省だけで対応できないことについては「政府全体で考えてもらいたい」という趣旨で発言した。記者会見で総理と申し上げたのは、「しっかりとした政府としてのメッセージが必要」という意味だ。(山口知事)

■安全性どう説明■

 Q 1月にイエメンで米軍オスプレイがハードランディングし、大破した。2月にはオスプレイに関する米海軍のチェックリストが明らかになり、空中給油中に給油機のホースや装備の一部がオスプレイに衝突する可能性が記されている。防衛省からどう説明を受けているか。(県民ネット・徳光清孝議員)

 A ハードランディングは九州防衛局から情報提供があり、その際に県から事故かどうかを確認したが、明確な答えはなされていない。仮に事故と分かった場合は改めて防衛省に原因などの説明を求めていく。チェックリストは報道は承知しているが、防衛省からはこれまでリストは関知していないとの説明を受けている。(落合部長)

■今後のスケジュール■

 Q 県が国に漁業者の不信感を払拭するよう求めていることを踏まえると、(受け入れ可否の)判断はまだまだ遠いと受け止められるが、今後のスケジュールはどう考えているか。(徳光議員)

 A 論点整理素案に対して県民から寄せられた意見、今後の県議会や有明海漁協をはじめとする関係機関での議論の状況、国の対応などを見極めながら判断したい。(山口知事)

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