多久市議会の一般質問は16、19日にあり、議員7人が多久北部工業団地の進出状況やマイナンバーカードによる証明書のコンビニ交付について質問した。

 【工業団地の進出状況】多久北部工業団地で1区画だけ誘致が決まっていない「相の浦工区Cロット」の現状について質問があった。横尾俊彦市長は、工業団地の概要を説明した上で「8件の現地視察と10件超の問い合わせがあった」と説明し、まだ誘致に至っていないと答弁した。今後の工業団地の計画については「(工業団地造成の)多額の初期投資が必要となり、現在のように地価が下がり、経済が見通せない状況を考えると慎重な判断が求められる」と述べた。

 【証明書のコンビニ交付】マイナンバーカードによるコンビニでの証明書交付サービス導入の検討を議員からただされ、横尾市長は「マイナンバー通知カードの配布が始まった2015年10月以前から、情報課や市民生活課など複数の課で構成するコンビニ交付の導入会議を開き、断続的に検討している」とした上で、マイナンバーカード普及の遅れや、コンビニ交付導入において費用対効果が見込めないことから、見送ったことを説明した。議員は、地域社会の高齢化が進む以上、近くのコンビニでの証明書交付は利便性が高く、また、職員の窓口業務の軽減につながると主張した。石井淳二市民生活課長は「コンビニ交付を導入した自治体は、支所窓口の業務の見直しや、以前に設置した(証明書の)自動交付機との切り替えなどを図っているが、多久市は支所業務や自動交付機の設置などがないためコンビニ交付を導入しても、(多久市の)窓口業務が軽減化する想定はしていない」と答弁した。

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