佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画を巡り、佐賀市の秀島敏行市長は19日、「県は自衛隊と共用する考えはない」とする公害防止協定覚書付属資料について、協定の当事者である県が整理して提起すべきとの認識を示した。

 市議会一般質問で白倉和子議員の質問に答えた。秀島市長は、協定の立会人という市の立場を説明し「協定の整理が必要。この約束事の変更を必要とするならば、当事者である佐賀県がまずはきちんと整理し、提起すべき」と述べた。

 秀島市長はこれまで、協定内容を変更するか維持するかで県と地元漁協の意見が分かれた場合、「立会人の立場から『存続したい』という意見を尊重したい」と、「維持」を支持する考えを明らかにしている。

 米軍利用に関しては、政府が「沖縄の負担は全国で分かち合うべき」「全国の他の空港と横並びの中で佐賀空港の活用も考慮したい」との考えを見せていることに触れ、「(米軍利用が)完全に否定されたとは思っていないし、この考えから脱却できない」と懸念した。

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