現行の大学入試センター試験に代えて2020年度から始める「大学入学共通テスト(仮称)」の英語の出題方法を巡り、文部科学省が23年度までは民間検定試験と従来型のマークシート式試験を併存させ、24年度から民間試験に全面移行させる方向で検討を進めていることが19日、分かった。

 文科省は全面移行までは、二つの試験のいずれかまたは双方を各大学が選択できる方式を想定しており、6月末にも最終決定する。

 文科省は、発展レベルの学力を問うために、民間試験を活用したい意向で、英検やTOEICなどから水準を満たしたものを「認定試験」に選んで、センター試験にはない「書く・話す」力の評価を目指す。高校3年の4~12月に2回まで受験可能とし、結果と共に語学力の国際標準規格「CEFR(セファール)」に基づく段階別成績を大学に提供する方針。

 文科省は今年5月、20年度から民間試験に全面移行するA案と、23年度までは共通テストと検定試験の双方またはどちらかを受け、24年度から全面移行するB案を提示した。ただ、実施方針を議論する同省の有識者会議では、高校側の混乱を避け公平な受験機会を確保する観点からB案を推す声が多かった。

 国立大学協会も、早期の民間試験への全面移行について「拙速」とする意見書を提出。その中で共通テストを継続した上で「各大学の民間試験の活用状況も検証し、全面移行するかどうか判断すべきだ」としていた。

 さらに、経済的に困窮した生徒にとっては受験料が負担となったり、地域によって受けられる試験の種類に差が出たりする恐れも指摘されており、民間試験の導入に際して文科省はこうした意見を勘案しているもようだ。【共同】

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