2019年度着工に向けて、場所、規模、機能など建て替えの検討が進められる鳥栖市役所庁舎=鳥栖市宿町

 鳥栖市の当初予算は232億9835万円で前年度当初比1・6%減となった。私立保育所整備事業への補助が減ることなどが主な要因。新規事業として新市庁舎整備、土地利用構想、都市計画マスタープラン策定などを盛り込んでいる。

 橋本康志市長は「今年は未来への基礎的計画をつくる、あるいは動き出す年。半世紀後の皆さんによりよい形で引き継げるようにしたい」と強調する。

 2019年度着工を目指す新市庁舎は検討委員会を設置し市民アンケートなどを実施する。既存の産業団地がほぼ完売したのを受けて新たな団地造成を見据え土地利用を調査検討する。JR鳥栖駅の東西市街地を結ぶ都市計画道路見直しが先送りされたのに伴い、改めて将来道路網のあり方を検討する。

 この土地利用構想、道路網の見直しを受けて、都市計画の基本的な考え方を示すマスタープランを本年度から3年かけて初めて策定、都市像を描く。

 一方、JR鳥栖駅周辺整備では、基本設計費の計上を見送った。基本計画が16年度内に策定できなかったためで、市は「関係機関との調整を続けている。基本設計は基本計画策定後に、補正予算で対応したい。全体の事業計画は遅れないように進める」としている。

 歳入は、市税は前年度当初比1・7%増の121億9400万円を計上した。人口の伸びや新築家屋増に伴う税収増を見込んだ。

 ◇主な事業◇市庁舎整備事業=2064万円▽土地利用構想調査事業=720万円▽都市計画マスタープラン策定事業=890万円

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