携帯各社が子どもの利用を想定したスマートフォンや携帯電話の販売に力を入れている。大人向けのスマホ市場が飽和し、子ども需要に照準を定めている。ただ子どものスマホ依存が問題になっており、家庭でのルール作りが今後の課題となる。

 カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)傘下のトーンモバイル(東京)は8月、午後10時から午前6時までの夜間は自動的にロックされ、使えなくなるスマホを発売した。スマホの使いすぎを心配する保護者の声を反映させた。

 同社の石田宏樹社長は「(このスマホは)小学生向けを想定している」と明言し、保護者と子どもが動画を見る時間などを取り決めるよう呼び掛けている。

 内閣府が10~17歳を対象に実施した2016年度の調査によると、高校生の94・8%、中学生の51・7%が既にスマホを利用しているのに対し、小学生は27・0%にとどまっている。携帯各社は拡大の余地がある小学生向けに特に狙いを定めている。

 NTTドコモなど大手3社も小学生に持たせることを想定したスマホや携帯電話を販売中だ。いずれも子どもの居場所を保護者のスマホに知らせる機能が付いている。「小学生が欲しがっているというより、安心を求める保護者の都合に合わせている部分が大きい」(通信大手の販売店員)のが実情のようだ。【共同】

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