伊万里市と長崎県松浦市、平戸市の3市が20日、観光客誘致や物産のPRで連携する「北松浦半島広域観光連携協議会」を発足させた。西九州自動車道延伸や肥前窯業圏の日本遺産登録などを追い風に、関西や福岡での合同フェアや旅行会社・メディア向けのモニターツアーを計画。2年後に圏域の観光客数を約50万人増の432万人とすることを目標に掲げる。

 松浦市役所市民ホールであった発足式には、3市と佐賀、長崎両県の担当者、観光振興団体の代表者ら20人が参加。会長にまつうら観光物産協会の小松英史代表理事を選出し、副会長に伊万里市観光協会の山崎光英会長と平戸観光協会の藤澤美好会長が就いた。

 事業費は国の半島振興広域連携事業の交付金を活用し、初年度予算総額は264万円。各市一押しの観光素材を集約したパンフレット1万5千部を制作するほか、旅行会社・メディアの招待ツアーを3回開催する事業案を承認した。

 松浦市はアジ、サバの水揚げ量が全国トップクラスを誇り、元寇の遺物が眠る国内初の海底遺跡が話題となり、平戸市はキリスト教関連遺産が世界遺産候補に挙がっており、宿泊施設が豊富にある強みがそれぞれある。伊万里市の大川内山の焼き物や伊万里牛などの食を基軸にしたまちづくりとの相乗効果を狙い、観光消費額の底上げも図っていくという。

 小松会長は「各市の特色を生かした企画や情報発信で誘客に結びつけて実りのあるものにしたい。県境を越えた連携のモデルにしていきたい」と語った。

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