総務省は21日、廃止措置計画が認可された九州電力玄海原発1号機(東松浦郡玄海町)に関し、廃炉作業中も核燃料税を課税できるようにする佐賀県の税制変更に同意した。原発の熱出力に応じた「出力割」を稼働炉の5割にして課税する。県税政課は「5月から課税できるよう今月中に規則を定めて施行したい」としている。

 これまでの条例では、廃止措置計画認可後の廃炉作業中は核燃料税が課税できなかったため、県は2月定例県議会に条例改正案を提案し3月に可決していた。

 「出力割」の税率は千キロワット当たり年間18万4千円となっているが、廃止措置計画の認可日の翌月以降は千キロワット当たり年間9万2千円となる。1号機関連の税収は年間約1億5千万円を見込む。

 また使用済み核燃料税の導入について県は、九電との協議で「課税する方向で理解を得ている」としており、19年度からの導入を目指して具体的な協議を進める方針。「18年の11月定例県議会までに条例改正案を提案できるよう協議をまとめたい」としている。

このエントリーをはてなブックマークに追加