【ニューヨーク共同】米バージニア州で白人至上主義を掲げる団体と反対派が衝突した事件を巡って、米大手企業の経営トップが14日、相次いでトランプ米大統領の助言役を辞任した。トランプ大統領が当初、人種差別主義者を明確に批判しなかったことに抗議する狙いがある。米経済界では、政権と距離を置く動きが広がってきた。

 医薬品大手メルクのケネス・フレージャー最高経営責任者(CEO)はツイッターで辞任を表明し「米国のリーダーは、米国の理想に逆行する憎悪や偏見、至上主義者を明確に否定しなければならない」と主張。

 スポーツ用品大手アンダーアーマーのケビン・プランクCEOは「政治ではなくスポーツとイノベーションに力を注ぐ」と辞任理由を説明した。半導体大手インテルのブライアン・クルザニッチCEOはブログで「政治の分裂が重大な問題をもたらすと注意を促すために辞任した」と述べた。

 今年6月には、トランプ氏が地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」からの離脱を表明したのに反対し、娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーのロバート・アイガー会長兼CEOと電気自動車大手テスラのイーロン・マスクCEOが助言役を辞任している。

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