【共同】大阪市の学校法人「森友学園」は21日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請、地裁は学園に財産の保全管理を命じる決定を出した。籠池町浪(かごいけちなみ)理事長は申し立て代理人弁護士らとともに市内で記者会見し、両親の籠池泰典前理事長と諄子氏を今後、学園と幼稚園の運営に一切関与させず「決別」する姿勢を強調した。幼稚園を存続させる意向も改めて示した。

 学園は大阪府豊中市の旧国有地で目指していた小学校の開設を3月に断念し、多額の負債を抱えていた。信用調査会社によると、学園の負債総額は推定約20億円。保全管理人によると、少なくとも16億円に上り、さらに金額は増える可能性がある。国や大阪府が補助金不正受給を認定し、返還請求すれば学園にとっての負債となる。弁護士によると、25日に債権者が集まる非公式な会合を開く。

 町浪氏は「さまざまな心配と迷惑を掛け、誠に申し訳ない」と謝罪。弁護士は「混乱の原因は学園にあると言わざるを得ない」と述べた。町浪氏は、民事再生法申請について、自らの判断と強調。その際、弁護士から、前理事長夫妻の関与を「遮断」する必要があると指摘され、受け入れたという。森友学園の民事再生は「管理型」で、裁判所から選任された弁護士が「管財人」となり、財産の管理や処分を行う。管財人の指導、監督の下で、町浪氏は幼稚園運営を継続する見通しだ。

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