諫早湾のパネルを示しながら有明海再生についてただす議員=佐賀県議会

■オスプレイ配備計画

 6月定例佐賀県議会は20日、一般質問2日目の質疑を行った。自衛隊新型輸送機オスプレイの佐賀空港配備計画について、自民党議員が山口祥義知事に対し反対姿勢を見せている漁協側との接触を急ぐよう求めたが、知事は「状況を見極めながら考えたい」と述べるにとどめた。この日は坂口祐樹、井上常憲、池田正恭、藤木卓一郎(いずれも自民)、青木一功(壮三会)の5議員が、有明海再生や教育問題などについてただした。

■佐賀空港への自衛隊使用要請

 Q 知事は先日の記者会見で「汗をかく」と言った。私は「汗のかき方」について議論したい。「漁業者の意向を防衛省に伝える」では、足りない。それでは汗がにじむくらい。冷や汗や脂汗、もっときつい汗をかかなくては。知事は、防衛省に漁業者の不安を訴え、安全対策や補償などを引き出さないといけない。6月30日には漁協の役員が交代する。責任者として知事が漁協に出向くべきだ。

 (自民・坂口祐樹議員)

 A 論点整理素案を5月30日に公表したばかり。素案の中で「漁業者の皆さんの理解が得られなければ、計画を実現することは困難」とした。県は漁業者側の声や思いをしっかり聞いた上で、そうしたものも国に伝え、対応を求めるという調整作業にまさに今から取りかかり始める状況にある。ご指摘のような形で対話をすることは、情勢、状況を見極めながら考えたい。

(山口祥義知事)

 Q ただ待っているのでは駄目だ。漁協の改選期は6月30日。日を置かず具体的な話をしに行く、「会う」という答弁を求める。

(坂口議員)

 A 決して待つことはない。有明海漁協の考えを踏まえた上で、国にもしっかり訴える。漁協との対話もしっかりやっていく。両方をこれから積極的にやっていきたい。(山口知事)

■有明海再生

 Q 本年度はいろんな有明海再生事業が予算上、区切りの年になり、来年度からも継続してもらわなくてはいけない。県は事業の予算確保に向け、どう取り組むか。(坂口議員)

 A 漁業者は事業の継続、予算確保について不安を抱かれている。来年度についても国に対し再生事業の継続、拡充を強く要請していく。国が長期的視点を持ち、国の責任で関係省庁連携の下、再生を着実に取り組むことが必要だ。先月、事業継続と予算確保に加え、新たに長期的視点に立った事業計画の検討に関する政策提案も行った。また、佐賀県を含む有明海沿岸の4県が一致団結して取り組むための話し合いも始めた。強い思いで粘り強く働き掛けていきたい。(山口康郎県民環境部長)

 Q 山本農相は、佐賀県民の切なる願いもむなしく、有明海再生の兆しすら見えない現状で、その道筋も描かぬまま、開門はしない方針を明確にした。県はどのような方針で有明海再生に臨むのか。(自民・藤木卓一郎議員)

 A 漁業者だけでなく県民の切なる願いは、昔のような宝の海の再生で、そのために原因究明をしてほしいということ。県は従来、水産資源の回復と有明海の環境変化の原因究明の一つとして開門調査が必要と考え、漁業者らと連携を図りながら国に要請するなど、強い思いで取り組んできた。変えるつもりはない。(山口祥義知事)

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