バイオマス事業を巡り、佐賀市は20日、市清掃工場北側の用地約20ヘクタールを藻類産業の培養拠点として企業に売却する計画が当初予定より数カ月遅れ、2019年度となる見通しを明らかにした。水路の付け替え工事などが、当初の想定より期間を要すると判断したため。用地取得は、早ければ9月議会に契約議案を提出する考えも示した。

 市議会で西岡義広議員の一般質問に喜多浩人環境部長が答えた。市は用地約20ヘクタールの取得を進めている。喜多部長は「造成工事は18年度の完了を予定しているが、水路の付け替えなど他の関連工事との調整が必要になる」と説明、19年度にずれ込むとの見方を示した。

 用地取得費は9億3800万円で、18年度までに約8億4千万円かけて造成する。市清掃工場では、ごみ焼却で発生する二酸化炭素(CO2)を分離回収し、藻類培養を手掛けるアルビータに売却している。整備用地は同社の親会社「シンシア」(東京)への売却を見込んでいる。

 市は、アルビータへのCO2供給量は非公表としているものの、培養拠点約20ヘクタールでの藻類生産を見据え、総事業費14億5千万円でCO2分離回収装置を導入した。導入費はCO2の売却益で賄えるとしている。

 市バイオマス産業都市推進課によると、企業側に事業の遅れを伝えたところ「極力早くしてほしい」との要望があったという。同課は「当初予定より数カ月遅れるが、計画に大きな影響はない」としている。

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