東松浦郡玄海町の岸本英雄町長は20日、九州電力玄海原発1号機の廃炉に関わる事前了解を7月初めにも九電へ伝える意向を明らかにした。廃炉工事の着工には町と佐賀県の事前了解が必要で、了解すれば年度内にも作業が始まる見通し。

 九電は同日、町議会の原子力対策特別委員会で、1号機の廃止措置計画を改めて説明した。山元春義取締役は事前了解の時期について「法的な期限はないが、7月初旬には了解をいただいて工事を始めたい」と意向を示した。委員会後、岸本町長は「九電の思いに応えたい。県と調整をした上で7月初めには了解を出したい」と述べた。

 1号機の廃炉作業は約27年かかり、九電は低レベル放射性廃棄物が約3千トン発生すると試算している。特別委で議員から「廃炉作業で人体や環境に影響が出た事案はあるか」と質問があり、山元取締役は「解体が終わった原発は世界に17基あるが、事故は聞いてない」と答えた。

 1号機は1975年に稼働し、2015年4月に廃止した。原子力規制委員会は今年4月、九電が提出した廃止措置計画を認可し、廃炉作業を始めるには町と県の事前了解を残すだけになっている。

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