東松浦郡玄海町が、町内に立地する九州電力玄海原発内の使用済み核燃料に対して2017年度から導入を予定している新税について、岸本英雄町長は12日、九電との協議が続いているため、条例案提案を9月町議会後に先送りする考えを示した。

 玄海町は新税導入に向けて7月20日、九電に協議を申し入れた。9月議会に条例案を提案する方針を示して準備を進めてきたが、九電との協議で細部がまだまとまっておらず、事務的な処理が間に合わない見通しとなった。

 岸本町長は「10月ごろに臨時議会を開くか、もしくは12月議会で提案したい」と述べており、来年度からの導入予定に変更はない。

 新税は、玄海原発の長期停止や1号機廃炉に伴う税収減を補う目的で、町は約4億円の税収を見込んでいる。導入されれば、九電の川内原発がある鹿児島県薩摩川内市、東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市に続いて3例目となる。

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