玄海原発3、4号機の審査は最終局面を迎えている。重要な課題を確認してきた原子力規制委員会の審査会合が「あと2、3回で終わる」(規制庁幹部)見通しだ。九電は早ければ月内にも3年に及ぶ審査で指摘を受けた内容を反映させた補正書の提出作業に入ることになる。

 九電は2013年7月、玄海原発の再稼働に必要な新規制基準に基づく安全審査を規制委に申請した。九電が川内原発(鹿児島県)への対応に人員を割いていたため、審査は昨年11月まで約1年間中断したが、今年6月からペースアップ。重大事故時の対応拠点となる緊急時対策所を免震重要棟で建設する当初計画を撤回し、耐震構造とすることなどが了承された。

 九電の瓜生道明社長は6月の株主総会後、「年内の再稼働は厳しいが、遅くとも年度内でチャレンジしたい」と述べたが、再稼働に向けてはさまざまな手続きが残っている。

 今後、九電は審査内容を反映させた補正書を規制委に提出し、規制委はこれを受けて事実上の「合格証」に当たる審査書案を作成する。意見公募を経て正式決定した後も、詳細設計をまとめた工事計画の認可や使用前検査、佐賀県と玄海町の地元同意も必要となる。

 審査を担当する九電の中村明常務は「川内原発での実績を反映していくので、(再稼働までの期間は約1年かかった)川内よりも縮められる」とみている。

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