公正取引委員会九州事務所は20日、支払代金を不当に減額するなどの「下請けいじめ」があったとして下請法違反で勧告・指導した件数が九州7県で2016年度は353件と9年連続で過去最多を更新したと発表した。15年度から9件増えた。九州事務所は「調査の強化や下請法の浸透で増加につながった」と分析している。

 具体的には、弁当店「ほっともっと」を運営するプレナスが、弁当用食肉加工などを委託する業者6社への支払代金計3160万円を不当に減額したケースを悪質として勧告とした。残りは代金支払いの遅延などで、すべて指導だった。

 取引先に不当に値引きを要求し、消費税率引き上げ分を上乗せした価格よりも安い金額で購入する「買いたたき」があったなどとして、消費税転嫁法違反で41件を指導。独占禁止法違反による注意が3件、景品表示法違反による措置命令や指導が計15件あった。【共同】

このエントリーをはてなブックマークに追加