太良町が建設する賃貸住宅の完成予想図

太良町定住促進住宅整備事業契約の調印式で、契約を交わした岩島正昭町長(右)と太良町駅前定住促進株式会社の中島雅人代表取締役=太良町役場

 町外からの移住や定住促進を総合戦略に掲げる太良町は、民間の資金やノウハウを生かした「PFI方式」で畑田地区に子育て世帯を対象とした地域優良賃貸住宅を建設する。同町は21日、建設と30年間の維持管理を担う「太良町駅前定住促進株式会社」(中島雅人代表取締役)と調印を交わした。

 建物は、鉄筋コンクリート5階建ての共同住宅で、全室3LDKが40戸。さまざまな家族構成に対応するために、四つの間取りを準備している。歩車道を分離することで安全面を重視し、敷地内には子どもたちが遊べる空間を作る。場所は畑田地区の果実農業協同組合の跡地でJR多良駅からも近く、敷地面積は5470平方メートル。7月に着工して来年3月の完成、同4月からの入居を目指す。事業費は約10億800万円。

 太良町役場で行われた調印式で、岩島正昭町長は「太良町の発展、そして若者の定住で将来活性化していくために、いい街づくりをしていければ」とあいさつ。中島代表取締役は「太良町と関わりを持てることに誇りを持ち、この施設が30年間で目的を達成できるようにしたい」と話した。

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